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中国・セルビア自由貿易協定は今年7月に発効した。

 

中国商務省国際局長によると、中国・セルビア自由貿易協定は今年7月1日に正式に発効する。同協定の発効後、両国は関税品目の90%について相互に関税を撤廃し、そのうち60%以上は協定発効直後に撤廃される。最終的に、両国における無関税輸入品目の割合は約95%に達する。

具体的には、セルビアは中国が重点的に扱う自動車、太陽光発電モジュール、リチウムイオン電池、通信機器、機械設備、耐火材料、一部の農産物および水産物を無関税の対象に含め、関連製品の関税を現在の5~20%から段階的にゼロに引き下げる。中国側は発電機、モーター、タイヤ、牛肉、ワイン、ナッツ類などを重点的に扱う無関税の対象に含め、関連製品の関税を5~20%から段階的にゼロに引き下げる。

 

今週の世界ニュース

 

月曜日(5月13日) :米国ニューヨーク連銀による4月の1年インフレ予測、ユーロ圏財務相会合、クリーブランド連銀のロレカ・メスター総裁とジェファーソン連邦準備銀行理事による中央銀行のコミュニケーションに関する講演。

火曜日(5月14日): ドイツの4月消費者物価指数(CPI)データ、英国の4月失業率データ、米国の4月生産者物価指数(PPI)データ、OPECによる月次原油市場レポートの発表、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長と欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのナウアート氏が会合に参加し発言。

水曜日(5月15日) フランスの4月消費者物価指数(CPI)データ、ユーロ圏第1四半期GDP改定値、米国の4月消費者物価指数(CPI)データ、IEAの月次原油市場レポート。

木曜日(5月16日): 日本の第1四半期GDP速報値、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月11日までの週の米国の週間新規失業保険申請件数、ミネアポリス連銀総裁ニール・カシュカリ氏の炉辺談話への参加、フィラデルフィア連銀総裁ハーカー氏の講演。

金曜日(5月17日)ユーロ圏の4月消費者物価指数(CPI)データ、クリーブランド連銀のロレッタ・メスター総裁による経済見通しに関する講演、アトランタ連銀のボスティック総裁による講演。


投稿日時:2024年5月13日